大阪住宅センターは、昭和51年12月、住宅需要者の住宅取得の円滑化と住宅関連業界の健全な振興を図ることを目的に設立されました。

以来、長年に渡り、国や大阪府の住宅政策と相呼応し、住宅展示場事業を始め住宅相談事業、住宅性能評価事業などの各種事業を積極的に推進してまいりました。

そして、公益法人制度改革3法の施行に伴い、平成23年12月1日をもって一般財団法人へ移行しました。

この間、住宅をとりまく環境は、量的充足の時代から、社会経済環境の変化や消費者のニーズへの対応が求められる質的充足の時代へと変化してまいりました。オイルショック、バブル経済の崩壊、阪神淡路大震災、東日本大震災など、激動する社会経済環境の中で、住宅需要者のニーズに対応するため安全性、耐震性、省エネ性、高齢者対応など良質な住宅供給に向けた取り組みが求められるようになっています。

当センターは、行政をはじめ住宅業界及び住宅関連団体との連携を図りながら、公正・中立な立場で、住情報交流の場を提供するとともに、多様化する居住ニーズに対応して、きめ細かく情報やサービスを発信・提供していくことにより、消費者の安全・安心・快適な住まいづくりと住宅関連業界の健全な振興が一層促進されるように努めてまいります。

私たちは、この基本理念を掲げ、大きな社会の変化に対応しながらも、常に公正・中立の立場で住まいの情報を提供、発信してまいりました。

これまでも、そしてこれからも、みなさまに信頼される機関であり続けるために、積み重ねた経験と最新の知識を活かし、お客様に安心いただける住まいづくりのサポートができるよう、全職員がこの理念の実現に向け、全力で取り組んで参ります。