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下記の認定基準のうち、建築地の所管行政庁が定める基準の技術的審査及び適合証の交付業務
①低炭素化に資する措置(法第54条第1項第1号)
②基本方針(法第54条第1項第2号)
③資金計画(法第54条第1項第3号)
大阪府、兵庫県、京都府、奈良県、和歌山県、滋賀県の各全域
新築の一戸建住宅及び共同住宅
[1]一戸建ての住宅:30,000円 [2]共同住宅等、別途見積りをいたします。
「(一社)住宅性能評価・表示協会」
「独立行政法人建築研究所 」(一次消費エネルギー量算定プログラム等)
一般財団法人 大阪住宅センターで申し込みに必要な書類のダウンロードができます。