- 低炭素建築物とは、「都市の低炭素化の促進に関する法律（平成24年12月4日施行）に基づくもので、二酸化炭素の排出を抑制するための措置が講じられた建築物です。
当センターでは、所管行政庁への低炭素建築物新築等計画の認定申請に先立ち、必要な技術的審査、及び適合証の交付業務を行っています。
業務内容
下記の認定基準のうち、建築地の所管行政庁が定める基準の技術的審査及び適合証の交付業務
①低炭素化に資する措置（法第54条第1項第1号）
- ［1］外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する基準
- ［2］一次エネルギー消費量に関する基準
- ［3］建築物の低炭素化の促進のために誘導すべきその他の基準
②基本方針（法第54条第1項第2号）
③資金計画（法第54条第1項第3号）
業務区域
大阪府、兵庫県、京都府、奈良県、和歌山県、滋賀県の各全域
業務範囲
新築の一戸建住宅及び共同住宅
手数料（消費税を除く）
［1］一戸建ての住宅：30,000円
［2］共同住宅等、別途見積りをいたします。
一般財団法人 大阪住宅センターで申し込みに必要な書類のダウンロードができます。
