住宅購入補助制度について

消費増税後の住宅購入補助制度をチェックしましょう!

住宅ローン減税

[Point]最大控除額が400万円※

住宅ローンの金利負担を軽減するため、毎年、年末のローン残高の1%を所得税などから控除する制度です。最大控除額は1年間に40万円※、残額に応じ10年間継続して控除を受けられるので、大きなメリットがあります。
※長期優良住宅、低炭素住宅の場合は1年間で50万円、最大控除額500万円

  • 【対象】新築住宅・中古住宅(要件あり)・増築リフォーム(要件あり)
  • 【内容】毎年の住宅ローン残高の1%を10年間、所得税と住民税(一部)から控除。消費税増税後は、控除期間が10年間から13年間に延長されます。

※購入した年の所得合計や他の買換え特例との併用不可など適用には条件があります。
  詳しくはハウスメーカー、税務署等でお尋ねください。

適用期日 2014年4月から
2021年12月まで(※1
最大控除額(10年間合計) 400万円(※2)(40万円×10年)
控除率、控除期間 1%、10年間
住民税からの控除上限額 13万6500円/年(前年課税所得×7%)
適用期日 2019年10月から
2020年12月まで(※3
最大控除額(13年間合計) (1から10年目)
400万円(※2)(40万円×10年)
 
(11から13年目)
以下の①②のうちいずれか少ない方の金額が3年間に渡り所得税の額等から控除される。
①住宅ローン残高または住宅の取得対価(上限4,000万円※4)のうちいずれか少ない方の金額の1%
②建物の取得価格(上限4,000万円※4)の2%÷3
控除率、控除期間 1%、13年間
住民税からの控除上限額 13万6500円/年(前年課税所得×7%)

※1)2014年4月以降でも経過措置により5%の消費税率が適用される場合や消費税が非課税とされている中古住宅の個人間売買などは2014年3月までの措置を適用
※2)長期優良住宅、低炭素住宅(認定住宅)の場合は500万円
※3)消費税率10%が適用される住宅の取得をした場合
※4)新築・未使用の長期優良住宅、低炭素住宅の場合はそれぞれ5,000万円

拡充!すまい給付金

[Point]最大50万円給付される!

住宅ローン減税は、支払っている所得税などから税金を控除するしくみなので、収入が少なくなると、その効果が小さいものに。すまい給付金は、負担軽減が十分にされない人たちに対して行われ、収入によって給付額が異なります。

  • 【対象】新築住宅・中古住宅(個人間売買は対象外)ローン利用時だけではなく、現金取得の場合も利用可能(追加要件あり)
  • 【内容】引き上げ後の消費税率が適用される人に、現金を給付
■消費税8%の場合
収入額の目安 (※1最大給付額
425万円以下 30万円
425万円超 475万円以下 20万円
475万円超 510万円以下 10万円
■消費税10%の場合
収入額の目安 (※1最大給付額
450万円以下 50万円
450万円超 525万円以下 40万円
525万円超 600万円以下 30万円
600万円超 675万円以下 20万円
675万円超 775万円以下 10万円

※1)実際の給付額は、都道府県民税の所得割額によって決まります。給付対象となる住宅および住宅取得者には条件があります。

 

次世代住宅ポイント制度

[Point]最大35万円分!

一定の省エネ、耐震、バリアフリー性能などを満たす住宅を新築された方に対し、さまざまな商品と交換できるポイントを発行する制度で、新築最大35万円相当のポイントが付与されます。

■住宅の新築に関するポイント

最大35万ポイント(35万円相当)

①~④いずれかに適合すると30万ポイント

①エコ住宅 ②長持ち住宅 ③耐震住宅 ④バリアフリー住宅

さらに!

⑤~⑧いずれかに適合すると5万ポイント

⑤認定長期優良住宅 ⑥認定低炭素住宅 ⑦性能向上計画認定住宅 ⑧ZEH

※その他、耐震性のない住宅の建替や家事負担軽減設備の設置など諸条件もありますが、最大35万ポイントまでとなります。
※上記の支援策を受けるための要件は、他にも細かく規定されております。

 

今がチャンス!贈与税非課税枠拡大

[Point]最大3,000万円まで贈与税非課税枠拡大

自分の両親や祖父母から、住宅購入資金の贈与を受けてマイホームを取得した場合、一定の条件を満たせば限度額まで非課税になるという制度で、2019年4月1日~2020年3月31日までの1年間は、省エネ・耐震性・バリアフリー性能などの質の高い住宅で最大3,000万円、一般住宅でも2,500万円が非課税になっています。

■贈与税非課税枠(契約日によって非課税枠が変わります。)
契約日 省エネ住宅等 一般住宅
消費税率
8%
~2019年3月 1,200万円 700万円
消費税率
10%
2019年4月~2020年3月 3,000万円 2,500万円
2020年4月~2021年3月 1,500万円 1,000万円
2021年4月~2021年12月 1,200万円 700万円

※2019年4月1日以降の非課税枠は、消費税10%が適用される場合

詳しくはハウスメーカー、税務署等でお尋ねください。

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