財団案内

大阪住宅センターの基本的情報や
事業案内、組織図などをご紹介します。

ご挨拶

安心・安全な住まいづくりのために。

大阪住宅センターは、昭和51年12月、住宅需要者の住宅取得の円滑化と住宅関連業界の健全な振興を図ることを目的に設立されました。

以来、長年に渡り、国や大阪府の住宅政策と相呼応し、住宅展示場事業を始め住宅相談事業、研修事業、住宅性能評価事業、住宅保証・保険事業及び住情報の普及啓発などの各種事業を積極的に推進してまいりました。

そして、公益法人制度改革3法の施行に伴い、平成23年12月1日をもって一般財団法人へ移行しました。

この間、住宅をとりまく環境は、量的充足の時代から、社会経済環境の変化や消費者のニーズへの対応が求められる質的充足の時代へと変化してまいりました。オイルショック、バブル経済の崩壊、阪神淡路大震災、東日本大震災など、激動する社会経済環境の中で、住宅需要者のニーズに対応するため安全性、耐震性、省エネ性、高齢者対応など良質な住宅供給に向けた取り組みが求められるようになっています。

当センターは、行政をはじめ住宅業界及び住宅関連団体との連携を図りながら、公正・中立な立場で、住情報交流の場を提供するとともに、多様化する居住ニーズに対応して、きめ細かく情報やサービスを発信・提供していくことにより、消費者の安全・安心・快適な住まいづくりと住宅関連業界の健全な振興が一層促進されるように努めてまいります。

一般財団法人大阪住宅センター
理事長 横小路 敏弘

基本理念

「住まいに、人に、安心を。」

私たちは、この基本理念を掲げ、大きな社会の変化に対応しながらも、常に公正・中立の立場で住まいの情報を提供、発信してまいりました。

これまでも、そしてこれからも、みなさまに信頼される機関であり続けるために、積み重ねた経験と最新の知識を活かし、お客様に安心いただける住まいづくりのサポートができるよう、全職員がこの理念の実現に向け、全力で取り組んで参ります。

財団概要

名称 一般財団法人 大阪住宅センター
※公益法人制度改革に伴い、平成23年12月1日をもって一般財団法人へ移行
事務局住所 〒542-0081
大阪市中央区南船場四丁目4番3号 心斎橋東急ビル4階地図・アクセス
事務局TEL・FAX TEL 06-6253-0071(代表)FAX 06-6253-0145
【受付】9:15〜17:30(土日祝、および年末年始を除く)
設立 昭和51年12月1日 住宅関連業界・団体・企業の出損金で設立
基本財産 2千万円
財団の目的 この法人は、住宅需要者及び住宅事業者等に対して、住宅に関する知識の啓発・普及及び住宅性能保証に関する業務等住宅に関する各種の事業を実施し、もって住宅需要者の住宅取得の円滑化と住宅関連業界の健全な振興を図ることを目的とする。
登録機関等 登録住宅性能評価機関 近畿地方整備局長4
建築物省エネルギー性能表示制度登録機関 登録番号064
独立行政法人住宅金融支援機構 適合証明業務取扱機関
一級建築士事務所登録 大阪府知事登録(イ)第25385号
住宅保証機構株式会社 大阪府統括事務機関

事業概要

住宅展示事業

新築情報発信基地として、大阪市内最大級の規模を誇る総合住宅展示場「花博記念公園ハウジングガーデン」を運営しており、出展各社による最新モデルハウスの展示をはじめ、場内に設けたセンターハウスを通じてさまざまな住まいに関する情報提供を行っています。

花博記念公園ハウジングガーデン

住宅情報相談事業

相談員が応対する「住宅情報相談センター」を花博記念公園ハウジングガーデンに設け、関係諸団体との連携のもと、住まい全般の相談に応じるとともに、専門家による各種セミナーや相談会、大阪府下各市との共同事業による住宅関連法律相談などを実施しています。

相談会・セミナー

住宅性能評価事業

「住宅の品質確保の促進等に関する法律」(平成12年4月施行)に基づき、国に登録された住宅性能評価機関として、新築住宅及び既存住宅の性能評価業務を実施するとともに、長期優良住宅の技術的審査、フラット35適合証明、BELS評価業務なども行っています。

住宅瑕疵担保責任保険事業

当財団は「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」(平成21年10月施行)に基づき住宅保証機構株式会社の大阪府における統括事務機関として、住宅瑕疵担保責任保険「まもりすまい保険」をはじめとする各種保険の取次業務や現場検査業務などを受託しています。

住まいの評価・保険

国庫補助事業

地域の木造住宅生産体制を強化し環境負荷低減を図るため、住宅生産者等が連携し、省エネや耐久性等に優れた木造住宅等の整備や改修を促進する「地域型住宅グリーン化事業」や、改正建築物省エネ法に基づく説明義務制度の内容の普及を目的とした「住宅省エネ技術者講習会」の事務局業務などを受託しています。

国庫補助事業

大阪住宅振興会

住宅市場を巡っては、安全性の確保や環境への配慮、良質なストック形成等が特に求められている中、住宅事業者様と連携・協働しながら、安全で良質な住宅供給を促進するなど、住宅関連業界の一層の振興を図ることを目的に「大阪住宅振興会」を設立し各種事業を行っています。

大阪住宅振興会

その他事業

その他、当財団では研修事業として住宅供給者(大工・工務店・技術者等)、住宅需要者(消費者)を対象とした研修を毎年実施。さらに住環境の向上を目的とした調査研究事業、当財団の事業を幅広い層に知っていただくための広報・普及活動など、住宅に関するさまざまな事業を行っています。

講習会・セミナーのご案内(事業者様向け)

評議員・役員名簿

評議員

(令和2年4月1日現在)
和田 哲郎(議長) 大和ハウス工業株式会社 上席執行役員
住宅事業推進部住宅商品開発担当
天野 直樹(副議長) 元 株式会社竹中工務店 顧問
青木 慎治 積水ハウス株式会社 関西第一営業本部長
浅野 嘉宏 株式会社大林組 理事 本社秘書室長
池田 隆 旭化成ホームズ株式会社 取締役専務執行役員
関西・西日本営業本部長
大西 宏嗣 住友林業株式会社 住宅・建築事業本部 関西支社長
音田 昌子 公益財団法人関西消費者協会 副理事長
古德 真人 三井ホーム株式会社 取締役常務執行役員 関西事業本部長
小西 博文 ミサワホーム近畿株式会社 取締役常務執行役員
佐藤 栄一 一般社団法人日本建築材料協会 常務理事 事務局長
芝池 幸夫 元 公益財団法人大阪府国際交流財団 理事長
杉江 孝夫 セキスイハイム近畿株式会社 常務取締役
杉原 繁 公益社団法人大阪府建築士会 専務理事
岨 良政 一般社団法人大阪府建築士事務所協会 専務
永井 秀明 一般社団法人大阪府建設産業協会 会長
古川 浩 近鉄不動産株式会社 常務取締役 ハウジング事業本部長
森下 嘉弘 一般社団法人プレハブ建築協会関西支部 事務局長
吉田 敏昭 一般財団法人大阪建築防災センター 理事長
渡邉 憲彦 パナソニックホームズ株式会社 近畿支社 支社長

役員

(令和2年4月1日現在)
横小路 敏弘 理事長(代表理事)
文村 俊三 常務理事(代表理事)
三輪 国央 理事(事業企画推進部長)
大川 和彦 理事(住宅評価保険部長)
小山 淳一 理事(非常勤) 関西電力株式会社 お客さま本部 リビング営業グループ部長
中野 亮一 理事(非常勤) 大阪商工会議所 理事 地域振興部長
森崎 健志 理事(非常勤) 大阪瓦斯株式会社 理事
比嘉 邦子 監事(非常勤) 大阪本町法律事務所 弁護士
畑 義知 監事(非常勤) 畑会計事務所 公認会計士