「現金取得者向け新築対象住宅証明書(すまい給付金)」とは…
現金取得者向け証明書とは、新築住宅を現金で取得する場合の「すまい給付金」の給付要件である、
下記のいずれかの性能基準(フラット35Sと同等の基準)に適合していることを証明するものです。
下記のいずれかの性能基準(フラット35Sと同等の基準)に適合していることを証明するものです。
「すまい給付金」の給付要件
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01
耐震性に優れた住宅(耐震等級2以上、又は免震建築物)
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02
省エネルギー性に優れた住宅(断熱等性能等級4、一次エネルギー消費量等級4以上)
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03
バリアフリー性に優れた住宅(高齢者等配慮対策等級3以上)
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04
耐久性・可変性に優れた住宅(劣化対策等級3で、かつ維持管理対策等級2以上)
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現金取得者の給付要件
・自らが居住すること
・床面積が50㎡以上である住宅
・工事中の検査により品質が確認された住宅(住宅瑕疵担保責任保険に加入、建設住宅性能表示制度を利用 等)
・年齢50歳以上の者が取得する住宅
・収入が一定額以下
・(独)住宅金融支援機構のフラット35Sと同等の基準を満たす住宅
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業務内容
現金取得者向け新築対象住宅証明書の発行業務 -
業務区域
大阪府・兵庫県・京都府・
奈良県・滋賀県・和歌山県の各全域 -
対象となる住宅
新築の一戸建住宅及び共同住宅
手数料
1.一戸建ての住宅(消費税込み)
基準 | 一般 | 評価書等を活用する場合(※) |
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耐震に優れた住宅 (耐震等級2以上、又は免震建築物) |
33,000円 | 5,500円 |
省エネルギー性に優れた住宅 ・断熱性能等級4 ・一次エネルギー消費量等級4以上 |
22,000円 33,000円 |
5,500円 5,500円 |
バリアフリー性に優れた住宅 (高齢者等配慮等級3以上) |
22,000円 | 5,500円 |
耐久性・可変性に優れた住宅 (劣化等級3、維持管理等級2以上) |
22,000円 | 5,500円 |
※当センターが発行した「設計住宅性能評価書」、「建設住宅性能評価書」、「長期優良住宅技術的審査適合書」、「贈与税の非課税措置に係る住宅性能証明書」で、該当する基準が確認できる場合です。
2.共同住宅等、別途見積をいたします。