住まいの評価「住宅性能証明」とは・・・
「住宅取得等資金認定係る贈与税の非課税措置」は、
直系尊属から、住宅取得等資金の贈与を受けた場合、一定金額までの贈与税が非課税となる制度です。
当センターでは、非課税限度額の加算対象となる家屋（質の高い住宅）であることを証する
「住宅性能証明書」の発行業務を行っています。
直系尊属から、住宅取得等資金の贈与を受けた場合、一定金額までの贈与税が非課税となる制度です。
当センターでは、非課税限度額の加算対象となる家屋（質の高い住宅）であることを証する
「住宅性能証明書」の発行業務を行っています。
質の高い住宅
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01
断熱等性能等級4又は一次エネルギー消費量等級4以上の住宅
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02
耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）2以上又は免震建築物の住宅
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03
高齢者等配慮対策等級（専用部分）3以上の住宅
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業務内容
住宅性能証明書の発行業務 -
業務区域
大阪府・兵庫県・京都府・奈良県・滋賀県・和歌山県の各全域 -
業務範囲
- 住宅の新築又は新築住宅の取得
- 既存住宅の取得
- 住宅の増改築
手数料
1.一戸建ての住宅 【新築住宅】（消費税込み）
[1] 新築住宅等
| 適用する基準 | 一般 | 基準に適合する証明書等がある場合（※） |
|---|---|---|
| 断熱等性能等級4 | 38,500円 | 22,000円 |
| 一次エネルギー消費量等級4以上 | 47,300円 | 30,800円 |
| 耐震等級（構造躯体の倒壊等防止） 2以上又は免震建築物 |
62,700円 | 40,700円 |
| 高齢者等配慮対策等級3以上 | 38,500円 | 22,000円 |
※フラット35S適合証明書、認定長期優良住宅又は認定低炭素住宅に係る認定通知書（ただし、一般財団法人大阪住宅センターが発行したものに限る）
[2] 既存住宅、増改築住宅別途見積もりによります。
2.共同住宅等、別途見積をいたします。
証明書交付までの流れ
