住宅性能評価
住宅性能評価とは安心をはかる「ものさし」です。「住宅の品質確保の促進等に関する法律」（平成12年4月施行）に基づき、国に登録された住宅性能評価機関が共通のルールをもとに住宅の性能を評価する制度です。当財団は登録住宅性能評価機関として、平成12年から新築住宅の性能評価業務を実施しています。
詳しくはこちら住宅性能証明贈与税の非課税措置
申請書ダウンロード-
- 住まいの評価
- 住宅性能証明（贈与税の非課税措置）
「住宅性能証明」とは
「住宅取得等資金認定係る贈与税の非課税措置」は、
直系尊属から、住宅取得等資金の贈与を受けた場合、一定金額までの贈与税が非課税となる制度です。
当センターでは、非課税限度額の加算対象となる家屋（質の高い住宅）であることを証する
「住宅性能証明書」の発行業務を行っています。
質の高い住宅
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断熱等性能等級5以上かつ一次エネルギー消費量等級6以上の住宅
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耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）2以上又は免震建築物の住宅
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高齢者等配慮対策等級（専用部分）3以上の住宅
業務内容
住宅性能証明書の発行業務
業務区域
大阪府・兵庫県・京都府・奈良県・滋賀県・和歌山県の各全域
業務範囲
・住宅の新築又は新築住宅の取得
・既存住宅の取得
・住宅の増改築
手数料
新築住宅等
表示価格はすべて税込
| 適用する基準 | 一般 | 基準に適合する証明書等※1が ある場合 |
|---|---|---|
| 省エネルギー性※2 | 66,000円 | 44,000円 |
| 耐震性※3 | 88,000円 | 66,000円 |
| 高齢者等配慮対策 | 55,000円 | 38,500円 |
1 設計住宅性能評価、フラット35S適合証明書、認定長期優良住宅又は低炭素住宅に 係る認定通知書（但し、一般財団法人大阪住宅センターが発行したものに限る。）をいいます。
2 令和5年12月31日以前に建築確認を受けた住宅又は令和6年6月30日以前に建築 された住宅に限ります。
3 共同住宅の基準に適合する証明書等がない場合および免震住宅は別途見積りいたします。
証明書交付までの流れ
