住宅省エネ性能証明（住宅ローン減税） | 一般財団法人大阪住宅センター

住宅省エネ性能証明住宅ローン減税

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住まいの評価
住宅省エネ性能証明（住宅ローン減税）

「住宅省エネルギー性能証明書」とは

住宅ローン減税において、住宅の借入限度額を上乗せできる措置を適用するために必要な
一定の省エネ性能を有する住宅であることを証明する書類です。

業務範囲

新築住宅：一戸建て住宅又は併用住宅
既存住宅：大阪住宅センターが評価書等を発行した住宅

詳しくは国土交通省
WEBページへ

業務規程業務約款手数料一覧

住まいの評価関連業務

住宅性能評価

住宅性能評価とは安心をはかる「ものさし」です。「住宅の品質確保の促進等に関する法律」（平成12年4月施行）に基づき、国に登録された住宅性能評価機関が共通のルールをもとに住宅の性能を評価する制度です。当財団は登録住宅性能評価機関として、平成12年から新築住宅の性能評価業務を実施しています。

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長期優良住宅

長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅について、その建築及び維持保全に関する計画（長期優良住宅建築等計画）を所管行政庁が認定する制度です。
当センターは、所管行政庁への認定申請に先立って必要となる長期使用構造等の確認業務を行っています。

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省エネ適判

省エネ適合性判定は、平成27年7月に交付された「建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律」に基づき、省エネ基準の適合性を判定する制度です。
令和7年4月1日以降に着工する、原則全ての住宅・建築物について省エネ基準適合が義務付けられました。
当財団では、住宅並びに複合建築物（住宅の部分を持つものに限る）に係る適合性判定業務を実施しています。

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フラット35

「フラット35」は、住宅金融支援機構と民間金融機関が連携して提供している最長35年の全期間固定金利の住宅ローンです。
当センターでは、適合証明検査機関として、住宅金融支援機構が定めた「フラット35」等の技術基準への適合証明業務を行っています。

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低炭素建築物

二酸化炭素の排出を抑制するための措置が講じられた市街化区域等内に建築される建築物の「低炭素建築物新築等計画」を所管行政庁が認定する制度です。当センターは、所管行政庁への認定申請に先立って必要となる技術的審査業務を行っています。

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BELS建築物省エネ性能表示

BELSは、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」に基づくもので、（一社）住宅性能評価・表示協会に登録された第三者機関であるBELS評価機関が建築物の省エネルギー性能を評価し、表示する制度です。また、ZEHの基準を満たした住宅には、「ZEHマーク」を表示することができます。

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住宅性能証明贈与税の非課税措置

「住宅取得等資金認定係る贈与税の非課税措置」は、直系尊属から、住宅取得等資金の贈与を受けた場合、一定金額までの贈与税が非課税となる制度です。当センターでは、非課税限度額の加算対象となる家屋（質の高い住宅）であることを証する「住宅性能証明書」の発行業務を行っています。

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