中古住宅（既存住宅）・リフォーム（増改築）の評価

当センターでは、既存住宅の流通市場が拡大するなか、
消費者が安心して既存住宅を取引できる市場環境の整備に寄与していくために、
既存住宅の評価に積極的に取り組んでいます。

その一環として2025年10月1日より、
「1．既存住宅状況調査」及び「5．増改築等工事証明書（各種減税等）」の業務を開始しました。
その他、以下の既存住宅の評価に係る業務も行っていますので、気軽にご相談ください。
まずは、下記までお問合せください。

お問い合わせ先

住宅評価部

TEL

06-6253-0238

お問い合わせ

【営業時間】

9：15～17：30（12：00～13：00は昼休み）

【定休日】

土･日･祝および年末年始

既存住宅状況調査

既存住宅状況調査は、「構造耐力上主要な部分」及び「雨水の浸入を防止する部分」等を対象に、
国が定めた基準に従って目視や計測等により、調査部位ごとに「劣化事象」が無いかどうかの調査を行います。

調査結果は「建物状況調査の結果の概要」としてまとめ、
「不動産の売買契約」に先立って行なわれる「重要事項説明」時の資料として説明されますので、安心して取引ができます。

当センターでは、「住宅性能評価機関」及びフラット35等の「適合証明検査機関」として、
長年蓄積された豊富な検査経験や知識をもった技術者が調査します。

大阪住宅センターの
既存住宅状況調査の概要

詳細はこちら

手数料

表示価格はすべて税込

詳しくはお問い合わせください

申請書類等

• 別記1号様式 業務依頼書
• 既存住宅状況調査業務規程
• 既存住宅状況調査契約約款
• 既存住宅状況調査 重要事項説明書

フラット35（中古住宅）等
適合証明

既存住宅を購入やリフォームする場合にも【フラット35】等が利用できます。
劣化等がないことを確認することで金利を引き下げる「【フラット35】中古プラス」や、
中古住宅買取と一定要件を満たすリフォームをセットで金利を引き下げる「【プラス35】リノベ」、
一定要件を満たす省エネリフォームをした場合に融資する「グリーンリフォームローン」などがあります。

当センターでは、適合証明検査機関として、
住宅金融支援機構が定めた【フラット35】等の技術基準への適合証明業務を行っています。

• 【フラット35】中古プラスの概要（住宅金融支援機構HP）
• 【フラット35】リノベの概要（住宅金融支援機構HP）
• グリーンリフォームローンの概要（住宅金融支援機構HP）

手数料

表示価格はすべて税込

①中古住宅（戸建て）

フラット35
・財形住宅融資

66,000円

フラット35
＋中古プラス

77,000円

金利プラン等によって、変動します。詳しくはお問合せください。

②中古住宅（共同）

フラット35
・財形住宅融資

55,000円

フラット35
＋中古プラス

66,000円

金利プラン等によって、変動します。詳しくはお問合せください。

③中古住宅・リノベ

フラット35リノベ

77,000円

フラット35リノベ＋中古プラス

88,000円

金利プラン等によって、変動します。詳しくはお問合せください。

④リフォーム
（グリーンリフォームローン含む）

66,000円

詳しくはお問合せください。

申請書類等

①【フラット35】
（リノベ以外の中古住宅）

• 申請書類（中古住宅）（住宅金融支援機構HP）
• 技術基準（中古住宅）（住宅金融支援機構HP）

②【フラット35】リノベ

• 申請書類（リノベ）（住宅金融支援機構HP）
• 技術基準（リノベ）（住宅金融支援機構HP）

③リフォーム

• 申請書類（リフォーム）（住宅金融支援機構HP）
• 技術基準（リフォーム）（住宅金融支援機構HP）

業務規程等

「フラット35」のページを参照ください。

既存住宅の建設住宅性能評価

国の定めた基準に基づき既存住宅に係る評価を行い、
「既存住宅の建設住宅性能評価書」を交付する制度です。

目視での劣化や不具合の確認のほか、オプションで耐震性や耐久性、省エネ性などを等級や数値で確認できます。
評価の等級によって、ローンの金利引き下げや地震保険料の割引等対象となるほか、
評価書が交付された住宅で請負（売買）契約等に関するトラブルが発生した場合、
指定住宅紛争処理機関にその処理を申請することができます。

詳しくは「住宅性能評価」のページを参照ください。

長期優良住宅
[既存住宅、増改築]

基準に適合する既存住宅や、既存住宅を増改築によって基準に適合すれば、
長期優良住宅として認定を受けることができます。
認定された住宅は、【フラット35】の金利引き下げや、税の特例措置が受けられます。

詳しくは「長期優良住宅認定制度」のページを参照ください。

増改築等工事証明
（各種減税等）

買取再販事業者が国の定めた要件を満たす増改築等工事を実施し、
かつ自ら居住する目的で購入する取得者に引き渡した場合や、自ら居住する既存住宅において、
国が定めた要件を満たす増改築等工事を実施した場合に、減税等の措置が受けられます。
当センターでは、各種減税等を申請する場合に必要となる「増改築等工事証明書」の審査発行業務を行っています。
次のものが対象となります。

それぞれの具体的な内容については、下記のホームページを参照ください。

• 増改築等（リフォーム）に係る減税制度（住宅リフォーム推進協議会HP）
• 増改築等工事証明書の書き方、様式など（住宅リフォーム推進協議会HP）

手数料

表示価格はすべて税込

書類審査のみの場合33,000円
現地調査を行う場合上記の金額に14,300円加算

詳しくはお問い合わせください

申請書類等

業務規程等

• 増改築等工事証明書発行業務規定
• 増改築等工事証明書発行業務約款

住宅性能証明
（贈与税の非課税措置）
[既存住宅、増改築]

父母や祖父母などの直系尊属から、省エネ性能や耐震性能、
高齢者への配慮等が確保された「質の高い住宅」の取得や増改築等のための資金の贈与を受けた場合、
一定金額までの贈与税が非課税となる制度です。
当センターでは、贈与税の非課税措置の対象となる質の高い住宅であることを証する
「住宅性能証明書」の発行業務を行っています。
上記「質の高い住宅」への増改築等に併せて、それ以外の増改築等を行う場合は、
「増改築等工事証明（各種減税等）」を参照ください。

詳しくは「住宅性能証明」のページを参照ください。

（参考）

手数料

1．既存住宅等

表示価格はすべて税込

適用する基準	一般	基準に適合する証明書等※1が ある場合
省エネルギー性	88,000円	66,000円
耐震性※2	別途見積り	66,000円
高齢者等配慮対策	77,000円	55,000円

1 性能評価、フラット35S適合証明、長期優良住宅又は低炭素住宅に係る認定通知書 （但し、一般財団法人大阪住宅センターが発行したものに限る。）をいいます。

2 共同住宅の基準に適合する証明書等がない場合および免震住宅は別途見積りいたします。

2．増改築工事等

別途見積りします。

住宅省エネルギー性能証明
（住宅ローン減税）
[既存住宅、増改築]

住宅ローン減税において、住宅の借入限度額を上乗せできる措置を適用するために必要な
一定の省エネ性能を有する住宅であることを証明する書類です。
既存住宅や、国の定めた要件を満たす増改築等工事を実施した買取再販住宅の取得等についても活用できます。

詳しくは「住宅省エネルギー性能証明」のページを参照ください。

（参考）